飲食店営業許可

店内で酒類やフードを提供する飲食店営業を行う場合は、食品衛生法にもとづく営業許可が必要です。
申請先は、店舗所在地を管轄する保健所です。申請時は、営業許可申請書のほか、営業施設の大要・配置図、食品衛生責任者の資格を証明する書類、申請手数料などを用意します。
必要書類や手数料は自治体によって異なるため、事前に保健所へ確認してください。

営業許可にあたっては施設基準への適合確認が行われるため、設備の基準は内装工事の前に確認しておくことが大切です。
あわせて、店舗には食品衛生責任者を置く必要があります。

深夜酒類提供飲食店営業開始届

バーなどで午前0時以降に酒類を提供する場合は、営業形態に応じて深夜酒類提供飲食店営業開始届が必要です。
届出は、深夜営業を開始する日の10日前までに行わなければなりません。

また、深夜営業には営業所の構造・設備に関する基準があり、地域によっては条例で営業が制限されている場合があります。
物件契約や内装工事を進める前に、所轄の警察署へ確認しておくと安心です。

条件①：スタッフが目視または防犯カメラの設置により、すべての遊技状況を把握できる

店内にあるすべてのデジタルダーツについて、スタッフが目視または防犯カメラで遊技状況を確認できることが条件です。
死角があると条件を満たさないおそれがあるため、レイアウトを決める段階で、すべてのマシンを把握できる配置になっているか確認する必要があります。

条件②：ほかの遊技設備を設置する場合は面積にも注意する

風営法の対象となる遊技設備（スロットマシンやテレビゲーム機など）を併設する場合でも、遊技の用に供される部分の床面積が、店舗の1フロアの客用部分の床面積の10%を超えないときは、当面、風俗営業の許可を要しない扱いとされています。
この面積は、遊技設備が直接占める面積のおよそ3倍で計算します。

一方で、スロットマシンやテレビゲーム機などを併設し、遊技部分の面積が基準を超える場合は、風俗営業の許可が必要になる可能性があります。

設備の種類や設置面積によって判断が異なるため、物件契約やレイアウトを決める前に、所轄の警察署へ確認しておきましょう。

1. 業態・コンセプト設計

まず、ターゲットとなるお客様と、店舗のコンセプトを決めます。ダーツ愛好家向けなのか、初心者や二次会の利用が中心なのかによって、内装やマシンの台数が変わります。方針が固まったら、必要な資金や売上計画も含めて事業計画書にまとめましょう。

2. 資金調達

自己資金の額を整理したうえで、日本政策金融公庫の新規開業向け融資や、自治体の補助金・助成金を検討します。
補助金や助成金は公募期間や条件が異なるため、利用を考えている場合は最新の情報を確認しておくことが大切です。

3. 物件選定・店舗づくり

コンセプトや予算に合った物件を選び、内装やダーツマシンの配置を決めます。居抜き物件を活用すると、内装や設備にかかる初期費用を抑えやすくなります。

深夜営業を予定している場合は、契約前にその物件で営業できるか確認する必要があります。ダーツマシンも、風営法上の条件を踏まえて配置します。

4. メニュー・サービス設計と各種手続き

提供するドリンクやフードを決めるとともに、1ゲームごとの課金制にするか、投げ放題にするかなど、ダーツの料金体系も設計します。

並行して、飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業開始届など、営業形態に応じた手続きを進めましょう。

5. スタッフの採用・研修

オープンの1〜2か月前を目安に募集を始め、接客やマシンの基本操作、トラブル対応を研修します。

スタッフが特定の少数のお客様と一緒にダーツをする（対戦する）行為は、風営法上の「接待」にあたるとされ、風俗営業1号の許可が必要になる可能性があります。一方、お客様同士や、お客様お一人でダーツを楽しんでいただく場合は、直ちに接待にあたるとはいえません。

6. 集客活動

オープン前から、SNSの運用やGoogleビジネスプロフィールの登録を進めます。
近隣への挨拶やチラシの配布、プレオープンの実施なども検討し、開業直後から来店につなげられる準備を行います。

Q5: ダーツマシンは購入とレンタル、どちらがおすすめですか？

初期費用を抑えたい場合はレンタル、自店の設備として所有したい場合は購入が選択肢になります。
どちらが向いているかは、開業時の予算や導入後に必要なサポートを比べて判断することが大切です。

また、新品だけでなく、整備済みの中古ダーツマシンを購入する方法もあります。

株式会社PHOENIXDARTSでは、整備済みの中古ダーツマシンをWeb限定で販売しています。
取り扱い状況や販売内容は変更される可能性があるため、導入を検討している方は最新の販売情報もあわせてご確認ください。

購入の特徴

購入は、導入時にまとまった費用がかかる一方、毎月の支払いがなく、マシンを自店の資産として保有できる点が特徴です。
ただし、故障時の修理費やパーツ交換費、定期的なメンテナンス費用は自店の負担になりやすく、機種を入れ替える際にも改めて費用がかかります。
長く使うほど、保証内容や修理費用まで含めた総額で比較することが大切です。